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健康経営の取組み
フィリップス・ジャパンは、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、
「健康づくり責任者（代表取締役社長 ：ジャスパー・アスエラス・ウェステリンク）」のリーダーシップのもと、戦略的な健康経営を推進しています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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健康経営宣言
フィリップス・ジャパンは、
「2030年までに25億人の人々の生活を向上させる」という目標の下、その礎となる従業員
一人ひとりが心身ともに健康な生活を送れるよう、下記の施策を通じて、従業員の健康促進に努めることを宣言します。

株式会社フィリップス・ジャパン
代表取締役社長
ジャスパー・アスエラス・ウェステリンク
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部署間の連携を密接に図りながら健康
経営施策の推進に取り組んでおります
活動方針
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自分の人生を楽しめる環境をつくるフィジカルとメンタルの両方が健康であることは、仕事のパフォーマンス向上やプライベートの充実に良い影響を及ぼし、人生を楽しめる状態につながると考えています。従業員一人ひとりが健康であることは、健康な組織であることを意味します。フィリップスは健康づくり責任者（代表取締役社長 ：ジャスパー・アスエラス・ウェステリンク）のリーダーシップのもと、従業員の一人ひとりが健康でいられる環境づくりを大切にしています。
健康にまつわる組織環境を定量的に把握するため、従業員 アンケートを経年で実施しています。様々な取り組みの結果、会社の健康施策に対する肯定的な回答の割合が以下のように増加し、現在は約半数の社員が会社の健康施策に対して肯定的に回答しています。
2018年: 32%
2019年: 42%
2020年: 51%
2021年: 49%
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具体的な取り組み

経営トップとの健康課題の共有
社員の健康に関する課題について経営トップや各部門リーダーに報告し、対策の立案・実行に取り組んでいます。
ワークライフバランスの向上
ワークライフバランス向上のため、フレックス勤務制度・在宅勤務制度を導入しています。
所定外労働削減の取組み
組織分析結果を経営会議で検討し、ストレス反応の軽減のためには“業務量過多”を最大の課題と設定しました。所定外労働時間の削減を目標に、業務改善活動やフレックス勤務・在宅勤務の促進などを実施した結果、月間所定外労働時間を大幅に削減しました。
One Week Vacationの取得推奨
1年に1回以上、連続5営業日の休暇取得を推奨しています。
ケア休暇（年10日）の導入
社員自身や家族のケアのための有給休暇を年10日付与し、自身の体調管理・子の看護・親の介護・不妊治療等と仕事の両立をサポートします。
病気の治療と仕事の両立支援
がんや白血病など所定の疾病になった社員へのサポートとして「治療のための短時間勤務制度」「治療休暇制度」を導入しています。
健康診断の充実と受診率100％に向けた取組み
35歳以上の社員は人間ドック，全女性社員は婦人科検査を自己負担無しで受診することができるなど、法定の範囲を超えた健康診断を受診することができます。また、健康診断未受診の社員には、5回以上の受診勧奨を実施しています。
女性の健康課題に関する取組み
外部講師による「乳がんに関するワークショップ」を開催する等、早期発見促進の取組みを進めています。
ストレスチェックの実施
全社員を対象にストレスチェックを毎年実施しています。
産業医面談の実施
希望者は経験豊富な産業医（内科医・精神科医）の面談を受けることができます。また外部機関のメンタルヘルスカウンセリングサービスを匿名で利用することも可能です。
感染症予防の取組み
全社員向けに、会社負担でインフルエンザの予防接種や風疹・麻疹の予防接種・抗体検査を受けることができるなど、感染症全般の予防を推奨しています。
また、業務上、血液・体液に触れる潜在的リスクがある社員は会社負担でB型肝炎の予防接種・抗体検査を受けることができます。
従業員の肩こり・腰痛解消に向けた取り組み
多くの従業員がデスクワークに従事し、一部は重量物の運搬を伴う業務に従事することから、肩こり・腰痛対策は重要な課題になっています。本社ではあん摩マッサージ指圧師によるマッサージルームを開設し、従業員は就業時間中に利用することができます。マッサージルームでは一般的な肩こりや腰痛の対応だけでなく、利用者ごとに合わせた精神的なリフレッシュや、突発的なけがの治療や病気の予防、生活習慣におけるアドバイスも積極的におこなっており、利用者のNPS（顧客推奨度）は70と高い数値を実現しています。
2018年の月間平均利用数: 58名 
2019年の月間平均利用者数: 103名
2020年の月間平均利用者数: 77名
2021年の月間平均利用者数: 91名
* 2020-21年は、コロナによりマッサージルームがクローズした期間が長かったため、オープンしていた月の平均利用者数です
従業員を対象とした健康に関するトレーニング
食事・睡眠・運動といった生活習慣の改善や職場のメンタルヘルス対策、がん予防などのトレーニングを実施しています。生活習慣のトレーニングについては小テストをクリアし月間8,000歩以上を歩くなど、一定の基準をクリアした社員には社内ポイントを付与するなどの取り組みも行っています。また、睡眠時無呼吸症候群(SAS: Sleep Apnea Syndrome) 検診を受診するできる機会を提供しています。さらに、いざというときに身の回りの人命を救うことができるよう、自社製品のAEDを用いた心肺蘇生のトレーニングを全社員対象に展開しています。 
オフィス環境の整備
健康増進・リフレッシュのため、スタンディング形式の会議室の導入・バランスボールの設置を行っています。
また、オフィス内感染症対策として日々の清掃・除菌等に加え、厳しい基準での環境対策を実施しています。
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喫煙対策
COPD（長期間にわたる喫煙習慣などで生じる炎症疾患）の早期治療を推進する企業として、2022年までに社員の喫煙率を20％以下にすることを目標に、従業員の禁煙サポートの取り組みを 行っています。
2018年：禁煙を決意した社員189名に禁煙補助薬を無料で配布
2019年：１月より社内全面禁煙
2020年～：禁煙への取り組みを希望する社員にオンライン 禁煙プログラムを提供

健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取り組み
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